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    【特許】どうなってるの？国際市場の特許事情 弁理士児島敦のメルマガ 【第23号】

    　2011年12月26日　第23号（毎月第1・3水曜日配信予定）

    　日本もついにスマートフォン時代が到来。
    　Softbankに続き、auもiPhoneの販売を始め、話題になっていますね。
    　
    　そんな中、米アップルと韓サムソンの間では特許戦争が激化しています。
    　現在、国際市場でシェアを競う両社がスマートフォンやタブレット端末
    　における技術の特許について争っている訴訟は、10カ国で20件以上。
    　
    　まさにグローバル化した市場競争を象徴する出来事ですね。
    　そこで、今回は、国際市場の特許事情についてお話ししましょう。
    　
    　【特許】どうなってるの？国際市場の特許事情

    　市場のグローバル化によって、中小企業も国際化を迫られている現代。
    　小さい会社も海外市場を視野に入れた知財戦略を考える時が来ています。

    　海外市場でも、ライバル企業との戦いで有力な武器となるのは「特許」。
    　言語の壁がある外国において、法律によって守られる「特許」は、
    　とりわけ信頼できる武器となり、楯となります。

    　では、外国で特許を取得する場合、まず必要なこととは何でしょうか？

    　それは、日本で特許を出願することです。
    　日本で特許を出願し、それを基にして外国での特許出願に臨みましょう。

    　「世界各国で通用する“世界特許”というものがあるんじゃないの？」

    　時々、そのような誤解をしている人がいます。
    　しかし、あらゆる国で効力を発揮する“世界特許”など存在しません。
    　原則的に、特許は国ごとに効力を発揮します。

    　「“PCT”出願という名前を聞いたことがあるけれど・・・？」

    　PCTとは特許協力条約の略称。
    　PCTに基づく国際出願であれば、ひとつの出願願書で加盟国すべてに
    　同時に出願したことになりますが、それはあくまで「出願」手続のみ。
    　そこから特許を取得するには、
    　さらにそれぞれの国で手続きを踏まなくてはなりません。

    　「なんだかめんどくさいな・・・」

    　そう思う社長さんもいるかもしれません。
    　しかし、海外での製造・販売を行うなら、後のリスクを避けるためにも、
    　その国で特許を出願するべきかどうか、検討してみる必要があります。

    　海外市場で戦える企業となるために・・・
    　国際的な視野をもった知財戦略を立てていきましょう。

    　そのために・・・
    　あなたの会社のブレインとなる弁理士に、お気軽にご相談ください。

    　＜次回は商標をクローズアップ！＞
    　「どうなってるの？国際市場の商標事情」をテーマにお話しします！
    　


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