中小の製造業は我が国の製造業のおよそ８０パーセント以上を占めているといわれていますが、特許は大手製造業がおよそ８０パーセント以上を占め、中小製造業は２０パーセント程度にすぎません。
　このように、特許権・実用新案権・意匠権・商標権等の知的財産権の管理業務、活用戦略は大手企業と中小企業やベンチャー企業とでは大きな開きがあります。

　「大企業の特許はすごい！」「特許は大企業が取るもので、中小企業やベンチャー企業には関係のないものだ」などと思いこんでいる社長さんはいらっしゃいませんか？

　それは大きな間違いです。
　ちょっとした技術でも特許が取れるし、そのちょっとした技術の特許が大きな利益をもたらす可能性があるのです。中小企業やベンチャー企業の経営者の多くの方々がこのことを知らずに苦労しています。

　中小企業やベンチャー企業が大企業とまともに戦って勝てる見込みはかなり薄いと思います。大企業の資本力は、中小企業やベンチャー企業のそれとは雲泥の差ですから・・・・。中小企業やベンチャー企業が大企業と同じ商品を市場に出しても、勝てる見込みはほとんどゼロでしょう。
　中小企業やベンチャー企業が大企業に勝つ方法はただ一つ。差別化された商品を製造し販売していくことです。そして、そのためには知的財産権を有効に働かせることがどうしても必要になってきます。知的財産権を有効に働かせることで、はじめて商品は売上も価格も維持することができるのです。
　中小企業やベンチャー企業こそ知的財産権を活用すべきなんです。知的財産権こそ、中小企業やベンチャー企業が大企業と対等に勝負するために不可欠な武器になるからです。

　しかし、特許権・実用新案権等の知的財産権を取るには手間もお金もかかるうえ、それを維持するためにも費用がかかります。また、無計画に特許権・実用新案権等を取っていっても、それを有効に働かせることはほとんどできません。あれもこれもと片っ端から知的財産権を取得するのは得策ではないのです。
　悪いお手本として、大企業の特許の取り方を見てみましょう。少なくとも今までの大企業は「とにかく特許出願をするんだ！」という方針で、どんどん特許出願（特許申請）等をしてきました。その理由として、技術者に出願件数がノルマ化されており、「今すぐ商品化するわけではないがとりあえず出願しておこう」という特許出願（特許申請）も多いからでしょう。ノルマ化することは、それはそれで意味のあることなのですが、正直言って、一部の企業を除いてはしっかりとした戦略があるとは思えません。

　中小企業・ベンチャー企業はこれを見習ってはいけません。大企業をマネてどんどん特許出願（特許申請）・実用新案登録出願（申請）等をすれば、たちまち資金が底をついてしまいます。
　「どのようなものについて権利を取っていくか？」を十分に吟味し、原則として実際に販売する商品についてのみ権利を取っていきます。

　児島 特許事務所/弁理士児島は、中小企業・ベンチャー企業の経営にあわせた知的財産の戦略をアドバイスいたします。
　そして、中小企業やベンチャー企業が、利益を上げるためにどのような権利を取得すべきかをアドバイスいたします。
　また、必要に応じて、経営コンサルタント、マーケティングプランナー等との連携をおこない、利益を上げることのできる知的財産権の取得を考えていきます。