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    【特許】特許権が無効になる?「無効の抗弁」とは 弁理士児島敦のメルマガ 【第49号】

     2013年6月28日 第49号(毎月2回配信予定)
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     小 さ な 会 社 は 知 的 財 産 で 儲 け る こ と を 覚 え な さ い !

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     個人事業主・中小企業経営者向け!!

     「知的財産権が小さな会社にとっていかに重要なものなのか?」
     「知的財産権について‘絶対に’知っておかなければならない考え方・
     スタンスとは何か?」
     「あなたの会社が知的財産権を使って商品を
     ヒットさせるにはどうすればよいか?」
     等、小さな会社の経営者さんにぜひ知ってもらいたい役立つ知識を、
     できるだけやさしく、具体例を挙げながら、お届けします。

     弁理士 児島 敦
     http://www.kojimatokkyojimusho.net/
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     愛知の女子大学生が「テレビ消音装置付き電話機」で特許を取得した
     というニュースを読みました。
     受話器を取ると、自動的にテレビの音を消してくれるという電話。
     発明したのは中学2年生の時だったそうです。

     万人が必要とするものではないかもしれませんが、
     うちにもあったら便利かな、とつい思ってしまいました。
     熾烈な特許戦争のニュースが多い中で、久々にほのぼのする話題でした。
      
     【特許】特許権が無効になる?「無効の抗弁」とは

     ライバル会社があなたの会社が特許権を持っている商品とよく似た
     商品の製造・販売を始めたとしたら……
     当然、あなたは特許権侵害で訴えようと考えるでしょう。

     しかし……

     「やめておいたほうがいいよ。うちは差止めができなかったばかりか、
     持っていたはずの特許さえ無効になったんだから!」

     したり顔でそんな忠告をする人が現れ、訴訟を躊躇してしまう人も
     います。そして、特許事務所に駆け込んできて……

     「特許権侵害で訴えたせいで、かえってこちらの特許がダメになること
     なんて、あり得るんですか?」

     そんな相談をされる人もいます。

     結論から言うと……

     特許権侵害の訴訟を起こしたことがいわゆる「やぶへび」となって、
     持っていたはずの特許が無効になるケースはあります。

     だからといって、泣き寝入りしたほうがいいというのではありませんが、
     特許権侵害で訴える場合には、あらかじめ「無効の抗弁」について
     知っておく必要があります。

     「無効の抗弁」とは……

     特許権の侵害で訴えられた相手が、裁判において、
     あなたの会社が取得した特許が無効であると主張することです。

     相手はその根拠として、「新規性がない」「進歩性がない」など、
     あなたの会社が取得した特許が、実は特許として認められる条件を
     満たしていないのだという主張を繰り広げるでしょう。

     このように、裁判で「無効の抗弁」が行われ、
     仮に、特許が無効である判断された場合、どうなるのでしょうか?

     その場合は、相手に対する差止め請求や損害賠償が認められないのは
     もちろんのこと、その後、同じような事案が起こった際に、
     あなたの会社の主張が認められない可能性が高くなります。

     ただし、この時点では、あなたは裁判で負けただけです。
     あなたの会社の持つ特許権は世間に対してはまだ有効です。
     
     しかし……

     同じ理由で特許庁に「無効審判」が請求され、
     あなたの会社の特許が無効であると「無効審決」が出されたら、
     その特許権は世間に対しても無効となり、効力を失ってしまいます。

     「うちの特許権は大丈夫だろうか……大企業と違って専門の部署がある
     わけじゃないし、重箱のスミをつつかれたら無効となってしまうかも」

     そんなふうに考え始めたら、自信がなくなってしまうかもしれません。
     ただ、この「無効の抗弁」に対する対策がないわけではありません。

     特許権が無効とならないようにするには、
     特許権の及ぶ範囲を狭める「訂正」を行うのが1つの方法です。
     「訂正」は、侵害訴訟を起こす前、訴訟で「無効の抗弁」に対抗する時、
     「無効審判」を請求された時などに行うことができます。

     ただし、「訂正」を行って権利の範囲が狭まると、
     相手に対して特許権の侵害を主張できなくなる可能性も考えられます。

     つまり、侵害訴訟を起こす前には……

     ・侵害訴訟を起こすのは得策なのか?
     ・訴訟を起こすなら、「無効の抗弁」に備えて「訂正」を行うべきか?
     ・「訂正」をするなら、どの範囲まで行うべきか?

     以上3つのことを、あらかじめ検討しておく必要があります。
     
     そのためには専門家のアドバイスは不可欠。
     侵害訴訟を起こすかどうか悩んだら……
     あなたの近くの頼れる弁理士に相談しましょう。
     
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