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    【特許】ここが大事！ビジネスモデルの特許 弁理士児島敦のメルマガ 【第38号】

    　2012年10月16日　第38号（毎月2回配信予定）

    　米の大手インターネット通販サイト、アマゾン・ドット・コムが、
    　携帯端末の分野に進出するにあたり、知財の専門家を採用するという
    　報道がありました。

    　これまでもビジネスモデルなどで様々な特許を取ってきたアマゾン
    　ですが、携帯という新たな分野でアップルやグーグルに対抗し、
    　特許戦争に勝ち残っていくためには、やはりその分野のスペシャリスト
    　が必要ということなのでしょう。
    　現代のビジネスにおける知財戦略の重要性を改めて痛感させられます。
    　　
    　【特許】ここが大事！ビジネスモデルの特許

    　商品の技術的アイディアだけでなく、
    　ビジネスの手法にも特許が認められていることを知っていますか？

    　これは一般的に「ビジネスモデル特許」と呼ばれ、
    　ビジネスの方法に関連する発明に与えられる特許です。

    　ただし、特許が取れるビジネスモデルはそう多くはありません。
    　まず第一に必要な条件は…
    　そのモデルに「技術的アイディア」が含まれていることです。

    　例えば…
    　広告の効果を計算する手法として、折り込み広告持参で商品を割引する
    　ビジネスモデルを考案したとします。
    　しかし、これはあくまで人為的な取り決めであり、
    　何ら技術的アイディアが認められませんので、
    　特許の対象とはなり得ません。

    　一方、広告効果を計算できるコンピュータ・システムを開発した場合、
    　これは特許の対象となる可能性が出てきます。
    　実際のところ、現状では、ビジネスモデルで特許を取得できるのは、
    　何らかのIT技術を利用したものと言ってよいでしょう。

    　さらに…
    　特許取得には「新規性」「進歩性」も必須条件となります。

    　アメリカの事例ですが、これまでに認められた特許として有名なのは、
    　インターネット通販サイト、アマゾン・ドット・コムの
    　ワンクリック購入。
    　ユーザーが一度アカウント情報を登録すれば、次からはワンクリックで
    　注文を確定できるという方法が特許として認められました。

    　「うちの会社で開発したこの販促システムは、特許を取れる？」
    　「画期的なビジネス手法を考案したが、これは特許の対象になる？」

    　そんなふうに思ったら、ぜひあなたの近くの弁理士にご相談ください。
    　いまあなたが持っているビジネスモデルのアイディアは、
    　実は特許の対象となるお宝かもしれません。

    　　＜次回は商標をクローズアップ！＞
    　「知っておきたい！記述的商標のポイント」をテーマにお話しします！
    　


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