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     もはや、中小企業やベンチャー企業といえども、知的財産権を無視するわけにはいかない時代になってきているのです。
     児島 特許事務所は、「貴社の知的財産部」として発明や商標などの知的財産の発掘をお手伝いするとともに、開発した技術やネーミングなどに関連のある特許や商標の出願を調査し、無駄を省いた効率のよい技術やネーミングなどの開発ができるようにアドバイスをいたします。
     当 特許事務所は、効果的、かつ戦略的な特許や商標などの出願をいたします。
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    「One more thing」の商標はSwatch社に登録、 Appleの異議申立ては却下

    オーストラリアにおいてSwatch社が「腕時計」について出願をしていた「One more thing」の商標に対して、Appleは異議を申し立てていましたが、却下され、Swatch社 に商標登録されました。

    Appleの異議申立て理由は、「One more thing」が、創設者スティーブ・ジョブズ氏 が新製品をプレゼンテーションする際に必ず使用してきたフレーズであり、彼を象徴 するフレーズであるから、本来Appleの商標であるとするものです。

    しかし、オーストラリア特許庁は、Appleはこれまで一度も「One more thing」を、 プレゼンテーションにおける単なるフレーズの使用にすぎず、特定の商品やサービス と関連して使用をしておらず、商標を使用していることにはならないとして、この意 義申立てを却下しました。

    https://japanese.engadget.com/2019/04/22/swatch-one-more-thing/

    Appleも Swatch社も国際的な企業同士です。また、商標も国際化しています。おそら く同様の事件が世界中で起こっていて、日本においても例外ではないと考え、過去の 事件を調査してみました。

    すると、日本でも、2年ほど前に、これと同じような事件が起こっていました。

    Swatch社の「電子機器(スマートフォン)」、「腕時計」についての「One more thing」の出願に対して、Appleが、上記とほぼ同じような理由で異議申し立てをして います。

    そして、日本の特許庁は、Appleは「One more thing」を、プレゼンテーションにお いてフレーズと使用をしているにすぎず、直接関連する商品やサービスを提供してい ないので、商標を使用していることにはならないとしてと、オーストラリア特許庁と 同様、異議申立てを却下をしています。

    したがって、日本において、「電子機器(スマートフォン)」や「腕時計」について の「One more thing」の登録商標は、現在も、Swatch社が所有しています(国際登録 番号1261461)

    オーストラリア、日本、いずれの特許庁の判断も妥当な判断であると考えられます。

    商標は、特定の商品やサービスのネーミングやマークであり、自己の商品やサービス と他人の商品やサービスとを区別するものであるところにその本質があります。

    「One more thing」の語自体は商標とはなりえますが、Appleは「One more thing」 を商品やサービスのネーミングとして使用をしていたわけではなく、単にプレゼン テーションにおける話の中で使用をしていたにすぎません。

    したがって、商標の定義や本質から考えると、明らかにAppleの「One more thing」 の使用を商標の使用というのに無理があるように思われます。

    商標は、多くの国で、早く出願した者勝ち(先願主義)というルールをとっていま す。したがって、他人に渡したくないフレーズであったのであれば、Appleは誰より も早く出願をすべきだったわけです。

    私に相談に来られる方にも、先に使用をしていたにもかかわらず、出願をしていな かったために、他人に出願されてしまい、商標を使用ができなくなってしまうケース が時々あります。

    そうならないためにも、商売をする以上は、商標の登録に関して常に意識をしておく 必要がありそうですね。
    新元号が”令和(れいわ)”に決まりました。

    そこで気になるのが、「新元号、旧元号は商標登録を取ることができるのか?」 ということではないでしょうか?

    結論からいうと、新元号、旧元号ともに商標登録は原則不可です。
    特許庁が、商標審査基準を改訂し、新旧の元号は原則、商標登録できないこととなりました。

    以前の商標審査基準では「商標が、現元号として認識される場合」、現元号以外の旧元号は商標登録ができると解釈される可能性があり、 たびたび問題になることもあったようです。
    今回、「元号として認識されるにすぎない場合」とし、商標登録できない対象について、過去の元号だけでなく、 新しい元号についても原則、登録を認めないことが明確にされました。

    元号と認識される商標は、漢字表記「平成」だけでなく、アルファベット「heisei]や平仮名「へいせい」なども原則認められません。
    これは新元号の”令和(れいわ)”でももちろん当てはまることです。

    元号と一般名詞を組み合わせた商標も原則認められないようですが、一般名詞ではなく独自性のある名詞であれば認めらる可能性はあります。

    例外として、社名が商標として登録されており、元号と一般名詞を合わせた商標でも、一般的に広く知られた名称と確認できれば、登録が認められる可能性があります。
    例えば、大正製薬、明治ホールディングス、昭和産業などが当てはまります。

    今回、審査基準を改訂することで、”令和(れいわ)”への商標登録をめぐる混乱や、元号を利用した便乗商法を防ぐ狙いがあるのかもしれません。

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