ご挨拶

    児島 特許事務所の公式サイト
     ~がんばれ!中小企業・ベンチャー企業の社長!~
    中小企業・ベンチャー企業の知的財産を守る児島 特許事務所~
    中小企業・ベンチャー企業には知的財産のコンサルタントが必要です。

      これからの時代は、中小企業やベンチャー企業が大企業に肩を並べて互角に勝負するツールとして、特許権や商標権などの知的財産権は大きな武器になっていくでしょう。
     もはや、中小企業やベンチャー企業といえども、知的財産権を無視するわけにはいかない時代になってきているのです。
     児島 特許事務所は、「貴社の知的財産部」として発明や商標などの知的財産の発掘をお手伝いするとともに、開発した技術やネーミングなどに関連のある特許や商標の出願を調査し、無駄を省いた効率のよい技術やネーミングなどの開発ができるようにアドバイスをいたします。
     当 特許事務所は、効果的、かつ戦略的な特許や商標などの出願をいたします。
     単に特許や商標などの出願や登録の手続きに限ることなく、商品の企画の段階から販売・流通の段階にいたるまで、広く知的財産についてアドバイスをし、確実に利益を上げることのできる知的財産戦略を貴社とともに作り上げていきたいと考えております。
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    5月12日
    知的財産権取得のための助成金・補助金

     特許・実用新案、意匠や商標などの知的財産権を取得しようとする中小企業、個人事業主に対しては、国や自治体の産業振興の観点から、助成金・補助金を交付している機関や公社、市役所や区役所があります。
     国内に限らず外国での取得にも交付していますので、特に、海外進出を考えていらっしゃる方は、この助成金・補助金をうまく活用すると、数十万円単位のコストの削減が可能になります。

     多少面倒な手続きを踏まなければなりませんが、何人もの私のクライアントは過去100%助成金を申請して交付されています。


    (1)海外出願助成金
     1)東京都東京都知的財産総合センター
       https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/boshu_setsumeikai_2020_1.html

      ①特許出願
       助成率 1/2以内
       助成限度額 400万円(ただし、出願に要する経費のみの場合は、300万円)

      ②実用新案・意匠・商標出願
       助成率 1/2以内
       助成限度額 60万円


     2)日本貿易振興機構(ジェトロ)
       https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_appli.html
       助成率:1/2以内
       助成限度額:1中小企業者あたり300万円以内
             1申請案件に対する補助金の上限額:①特許 150万円
                              ②実用新案、意匠、商標 60万円


       各都道府県等中小企業支援センター等でもジェトロ同様の助成金交付をしております。
       東京都近隣県では、
       ・埼玉県産業振興公社
        https://www.saitama-j.or.jp/shikin/h31gaikoku/
       ・神奈川産業振興センター
        https://hojokin-navi.com/hojokin-news/h29kanagawa_gaikokushutugan_20170601/
       ・千葉県産業振興センター
        https://www.ccjc-net.or.jp/category_list.php?frmCd=26-0-0-0-0


    (2)国内出願助成金
       全国の市役所、区役所等が窓口になって助成金を交付しています。
       地域によって助成の程度はまちまちですし、助成を行っていない地域もあります。
       詳細は各区市町のホームページでご確認ください。
       https://www.jpaa.or.jp/activity/support/localgrant/
       https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/kokunai_shutsugan.pdf(都内自治体等実施分)


       例えば、国内の特許、実用新案、意匠、商標の取得に関して、
       ・荒川区
        助成率:対象経費の1/2
        助成限度額:15万円

       ・葛飾区
        助成率:対象経費の1/2
        助成限度額:10万円

       ・横浜市
        助成率:対象経費の1/2
        助成限度額:15万円

       ・松戸市
        助成率:対象経費の1/2
        助成限度額:30万円

       ・宇都宮市
        助成率:対象経費の1/2
        助成限度額:30万円

       となっています。
    5月7日
    コロナ薬と特許

    「コロナ薬「特許に制限」浮上
    各国の製薬会社が新型コロナウイルス感染症のワクチンや治療薬の開発を急ぐなか、薬の特許権に制限をかけようとする動きが相次いでいる。途上国の政府などが、特許技術を第三者が許可なく使える「強制実施権」の発動を検討し、メーカーに安く薬を供給することを促している。「公共の利益」を守るための伝家の宝刀だが、新薬メーカーへの打撃も大きい。」
    日本経済新聞 電子版 2020/4/15 19:00
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58087470V10C20A4000000/

    「国境なき医師団(MSF)は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行に対して用いられる治療薬、検査キット、ワクチンが、特許の対象になり暴利の種とされることのないよう求めている。各国政府は特許の停止・無効化の準備を進めるとともに、価格統制などの措置も講じて、医薬品の流通を確保し、価格を引き下げ、1人でも多くの命を救うよう取り組むべきだ。」

    「既にカナダ、チリ、エクアドル、ドイツは新型コロナウイルス感染症の治療薬・ワクチンその他の医薬品について、強制実施権を発動し、特許の無効化のための手続きを進めている。同様にイスラエル政府も、新型コロナウイルス感染症への使用を検討している薬の特許に強制実施権を発動した。」
    国境なき医師団
    https://www.msf.or.jp/news/detail/headline/cov20200403to.html

    などの記事がインターネット上に掲載されています。

     確かに、治療薬などが一人でも多くの人に使用できるようにするためには、必要な措置かもしれません。
     
     しかし、これらの考えが、今後の新薬やワクチンの開発にブレーキをかけることにならないかと疑問も残ります。

     これに関連して「ペニシリン」の話をご紹介したいと思います。
     世界初の抗生物質ペニシリンを発見したイギリスの細菌学者フレミングは、人命を救うための発明は多くの人々に使われるべきであり医学分野での発明の特許化は道徳に反するという持論もあり、ペニシリンについて基本特許の取得をしませんでした。
     しかし、後に同じく英国の細菌学者フローリーが、英国の製薬会社にペニシリンの研究開発を持ちかけたときに、基本特許の存在しない技術では利益が出ないという理由で断られてしまいました。そして、肺炎の特効薬としてのペニシリンは、なかなか広まらず薬として世に出ることができず、製薬会社が薬として販売し一般市民の手に入るようになったのは、発見から15年もたってからでした。

     この話からわかるように、特許は、発明を実施化するための道具としての役割を果たします。  今回のコロナの治療薬やワクチンの開発はペニシリンの開発とは少々事情を異にするかもしれませんが、いきなり特許の無効化はあまりにも乱暴な議論であり、特許を保護し、開発者の利益を守らなければ、治療薬やワクチンそのものの開発が遅れてしまうことにもなりかねません。
     自由主義国家においても、「公共の福祉」によって一定の私的財産の制限は受けるべきでしょうが、十分な補償がなされる必要があって、例えば、先進国で特許の使用許諾料を負担するなどの措置が必要になろうかと思います。

    2019年5月10日、改正特許法が成立し改正意匠法もあわせて成立

    改正特許法と改正意匠法が5月10日午前の参院本会議で可決され成立しました。

    改正特許法は裁判所が選んだ専門家が特許を侵害したと疑われる企業や現場を調べ、証拠を押さえることができるようになりました。
    さらに損害賠償額の算定方法も見直されました。これは独自の技術を持つ中小企業やベンチャー企業を保護を強化するものとなります。

    改正意匠法は物品に記録されていないインターネット経由で提供される画像や、建築物の外観や内装を保護対象に広げることで製品の形状やデザインの独自性を保護しやすくなりました。
    権利の期間が「登録日から20年」から「出願日から25年」になります。

    上記のように改正特許法も重要ですが、改正意匠法の影響はさらに重要なものとなります。

    保護対象の拡充、関連意匠制度の見直し、意匠権の存続期間の延長、意匠登録出願手続の簡素化などインターネットが普及した現在に合わせたものとなっています。
    「One more thing」の商標はSwatch社に登録、 Appleの異議申立ては却下

    オーストラリアにおいてSwatch社が「腕時計」について出願をしていた「One more thing」の商標に対して、Appleは異議を申し立てていましたが、却下され、Swatch社 に商標登録されました。

    Appleの異議申立て理由は、「One more thing」が、創設者スティーブ・ジョブズ氏 が新製品をプレゼンテーションする際に必ず使用してきたフレーズであり、彼を象徴 するフレーズであるから、本来Appleの商標であるとするものです。

    しかし、オーストラリア特許庁は、Appleはこれまで一度も「One more thing」を、 プレゼンテーションにおける単なるフレーズの使用にすぎず、特定の商品やサービス と関連して使用をしておらず、商標を使用していることにはならないとして、この意 義申立てを却下しました。

    https://japanese.engadget.com/2019/04/22/swatch-one-more-thing/

    Appleも Swatch社も国際的な企業同士です。また、商標も国際化しています。おそら く同様の事件が世界中で起こっていて、日本においても例外ではないと考え、過去の 事件を調査してみました。

    すると、日本でも、2年ほど前に、これと同じような事件が起こっていました。

    Swatch社の「電子機器(スマートフォン)」、「腕時計」についての「One more thing」の出願に対して、Appleが、上記とほぼ同じような理由で異議申し立てをして います。

    そして、日本の特許庁は、Appleは「One more thing」を、プレゼンテーションにお いてフレーズと使用をしているにすぎず、直接関連する商品やサービスを提供してい ないので、商標を使用していることにはならないとしてと、オーストラリア特許庁と 同様、異議申立てを却下をしています。

    したがって、日本において、「電子機器(スマートフォン)」や「腕時計」について の「One more thing」の登録商標は、現在も、Swatch社が所有しています(国際登録 番号1261461)

    オーストラリア、日本、いずれの特許庁の判断も妥当な判断であると考えられます。

    商標は、特定の商品やサービスのネーミングやマークであり、自己の商品やサービス と他人の商品やサービスとを区別するものであるところにその本質があります。

    「One more thing」の語自体は商標とはなりえますが、Appleは「One more thing」 を商品やサービスのネーミングとして使用をしていたわけではなく、単にプレゼン テーションにおける話の中で使用をしていたにすぎません。

    したがって、商標の定義や本質から考えると、明らかにAppleの「One more thing」 の使用を商標の使用というのに無理があるように思われます。

    商標は、多くの国で、早く出願した者勝ち(先願主義)というルールをとっていま す。したがって、他人に渡したくないフレーズであったのであれば、Appleは誰より も早く出願をすべきだったわけです。

    私に相談に来られる方にも、先に使用をしていたにもかかわらず、出願をしていな かったために、他人に出願されてしまい、商標を使用ができなくなってしまうケース が時々あります。

    そうならないためにも、商売をする以上は、商標の登録に関して常に意識をしておく 必要がありそうですね。
    新元号が”令和(れいわ)”に決まりました。

    そこで気になるのが、「新元号、旧元号は商標登録を取ることができるのか?」 ということではないでしょうか?

    結論からいうと、新元号、旧元号ともに商標登録は原則不可です。
    特許庁が、商標審査基準を改訂し、新旧の元号は原則、商標登録できないこととなりました。

    以前の商標審査基準では「商標が、現元号として認識される場合」、現元号以外の旧元号は商標登録ができると解釈される可能性があり、 たびたび問題になることもあったようです。
    今回、「元号として認識されるにすぎない場合」とし、商標登録できない対象について、過去の元号だけでなく、 新しい元号についても原則、登録を認めないことが明確にされました。

    元号と認識される商標は、漢字表記「平成」だけでなく、アルファベット「heisei]や平仮名「へいせい」なども原則認められません。
    これは新元号の”令和(れいわ)”でももちろん当てはまることです。

    元号と一般名詞を組み合わせた商標も原則認められないようですが、一般名詞ではなく独自性のある名詞であれば認めらる可能性はあります。

    例外として、社名が商標として登録されており、元号と一般名詞を合わせた商標でも、一般的に広く知られた名称と確認できれば、登録が認められる可能性があります。
    例えば、大正製薬、明治ホールディングス、昭和産業などが当てはまります。

    今回、審査基準を改訂することで、”令和(れいわ)”への商標登録をめぐる混乱や、元号を利用した便乗商法を防ぐ狙いがあるのかもしれません。

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