アメリカ・ヨーロッパ・中国・韓国・台湾その他の国々への出願、権利取得をおこないます。正確には、各国の現地代理人を通してその国へ出願し、権利取得をいたします。
　産業財産権は、属地主義を採用しているため、権利を取得したい国ごとに出願しなければなりません。
　また、現地代理人を通して、権利取得後の権利の維持管理をおこないます。